警備員の平凡日記(記録用)


by ye5kwcaup6

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 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-31 22:58
 日本ジェネリック製薬協会(JGA)は3月29日、緊急記者会見を開き、大洋薬品工業を同日から1年間の会員資格停止にすると発表した。承認規格外製品を製造・出荷した大洋薬品高山工場に対する行政処分(9日間の業務停止)が確定したことを受け、JGAとしての処分内容を決めたもの。会員資格停止により同社は、議決権、理事資格を失い、各委員会活動への参画もできなくなるが、事務局からの一般的な情報提供は従来通り受けられる。

 緊急記者会見で澤井弘行会長は、「一企業の一品目についてとはいえ、後発医薬品全体の問題と取られがちなので、一品目たりともこういうことがないように、会員会社は品質管理で万全の体制を確認していっていただきたい。こういう時期に、このような事案が出たことは極めて遺憾であり、悪い影響が出ないように会員会社一丸となって信頼性の回復に努めていきたい」と述べた。

 会見に同席した長野健一理事長は、JGAの処分の中で最も重い除名としなかった理由について、「今後も存続する企業を放置しておくというよりは、きちんとした改善措置を指導していくことがJGAの立場だ」などと説明した。


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by ye5kwcaup6 | 2010-03-29 20:20
 厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-27 12:56
 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は24日朝、記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる。
 日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して設置する新たな親会社の株式について、政府が経営上の重要事項に対する「拒否権」を握る3分の1超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式3分の1超の保有を義務付ける。 

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-26 00:28
 警察庁が管理する「DNA型記録検索システム」に人物を誤った情報が登録され、神奈川県警が窃盗事件の容疑者として事件とは関係のない男性の逮捕状と家宅捜索令状を取っていたことが、県警への取材で分かった。

 県警によると、事件は横浜市旭区の飲食店で昨年11月、経営者の70代の女性がバッグを置き引きされた。現場に残っていた犯人のものとみられる遺留物のDNA鑑定をし、検索したところ、男性の型と一致。県警は鑑定結果や目撃情報などから、窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、自宅を家宅捜索、旭署に任意同行した。男性は容疑を否認したため、検体を任意提出してもらい、DNA型鑑定をした結果、男性の型と登録されていた型は全く別のものと判明した。

 男性は平成19年に横浜市神奈川区内でひき逃げ事件を起こして逮捕されており、検体を任意で提出。県警は「当時、複数の検体があり、取り違える可能性があった」としており、別人の検体が男性の検体として登録されていた。誰のものかは不明で、男性の本来の検体は紛失したという。県警は「科学捜査研究所に検体を送る前に署で名前を取り違えた可能性がある。原因を調査している」としている。

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-23 19:02
 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣議で、いったん決定した「生物多様性国家戦略2010」の変更を指示した。佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物のトキがテンに襲われた問題を追記するためで、改正版が同日午後、再び閣議決定された。政権発足半年にあたり「指導性が見えないとおしかりもいただいている」と反省していただけに、さっそく指導力をアピールしたかったようだ。

 国家戦略は動植物や生態系の保全策などを盛り込んでいる。鳩山首相は同日午前、国家戦略を閣議決定した直後に、トキの問題についても触れるように小沢鋭仁環境相に指示。再度閣議決定された国家戦略には、トキなど生息地以外で飼育や繁殖している希少な野生動物の保全について管理態勢の充実などを加えた。

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-19 11:10
 厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。

 国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。

 会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4-12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人(第3期)が65.8%、高校3年に相当する年齢の人(第4期)が56.6%にとどまっていることなどが報告された。
 また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」-蒲生委員
 委員からは「(麻しん対策を)よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」(畑秀二・SSPE青空の会副会長)、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」(蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長)など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。


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by ye5kwcaup6 | 2010-03-17 20:38
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は10日、市議会本会議にも姿を現さず、4日以降、3回連続で本会議出席を拒否。議会側は執行部全員が空席のまま開会した。市総務課によると、竹原市長は「出席する環境が整っていない」など主張しているという。浜之上大成議長は地方自治法に基づき、3度目の出席要求書を竹原市長に提出した。

 本会議は午前10時、開会。竹原市長と執行部全員が空席のまま、浜之上議長が冒頭、「市長に出席を求めたが、本日も拒否しました」と報告。日程に沿って、09年度補正予算案の常任委員長報告に入った。

 竹原市長は5日、議長に対し要望書を提出。「庁舎内の撮影許可手続きを出さないマスコミ5社の撮影禁止」や「一般市民に対する議場での録音・撮影の開放」−−などの対応を求めた。

 竹原市長は4、5日の総括質疑を「議場でマスコミが取材している」ことを理由に出席拒否。5日は閉会直前になって姿を現したが、2日連続で流会となった。また、8日の市議会産業厚生委員会では、課長らに答弁拒否を命令。自身は要請を受けて出席したが、質問に対する説明を拒んで退席するなど混乱している。【福岡静哉、馬場茂】

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-16 13:57
 千葉県東金市で08年9月、保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、日本発達障害福祉連盟(金子健会長)は5日、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒(りょう)被告(23)を審理する千葉地裁に要望書を提出した。供述以外の客観性の高い証拠を重視して審理するよう求めた。

 同連盟は、取り調べなど圧力を受ける状況下で、知的障害者は誘導に乗りやすく、相手の意図に沿った言動をしやすい特性があると指摘。要望書で「被告の知的障害を適正にかんがみての審理を強く願う」と求めた。

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by ye5kwcaup6 | 2010-03-11 18:35
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 判決は4日付。検察側求刑は懲役1年6月だった。
 男性は2008年7月に県内の30代女性宅を訪れ、女性の体を無理やり触ったなどとして逮捕された。その後釈放され、在宅起訴された。男性は捜査段階から一貫して否認していた。 

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