警備員の平凡日記(記録用)


by ye5kwcaup6
 弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。

 国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。

 マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。

 

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# by ye5kwcaup6 | 2010-04-05 17:33
 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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# by ye5kwcaup6 | 2010-03-31 22:58
 日本ジェネリック製薬協会(JGA)は3月29日、緊急記者会見を開き、大洋薬品工業を同日から1年間の会員資格停止にすると発表した。承認規格外製品を製造・出荷した大洋薬品高山工場に対する行政処分(9日間の業務停止)が確定したことを受け、JGAとしての処分内容を決めたもの。会員資格停止により同社は、議決権、理事資格を失い、各委員会活動への参画もできなくなるが、事務局からの一般的な情報提供は従来通り受けられる。

 緊急記者会見で澤井弘行会長は、「一企業の一品目についてとはいえ、後発医薬品全体の問題と取られがちなので、一品目たりともこういうことがないように、会員会社は品質管理で万全の体制を確認していっていただきたい。こういう時期に、このような事案が出たことは極めて遺憾であり、悪い影響が出ないように会員会社一丸となって信頼性の回復に努めていきたい」と述べた。

 会見に同席した長野健一理事長は、JGAの処分の中で最も重い除名としなかった理由について、「今後も存続する企業を放置しておくというよりは、きちんとした改善措置を指導していくことがJGAの立場だ」などと説明した。


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# by ye5kwcaup6 | 2010-03-29 20:20
 厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

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# by ye5kwcaup6 | 2010-03-27 12:56
 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は24日朝、記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる。
 日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して設置する新たな親会社の株式について、政府が経営上の重要事項に対する「拒否権」を握る3分の1超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式3分の1超の保有を義務付ける。 

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# by ye5kwcaup6 | 2010-03-26 00:28